2012年9月23日日曜日

東日本の復興よりもその他の地域から復興させる提案

 自民党の総裁選挙で、各候補者は「東日本の復興なくして日本
の復興なし」と主張しているが「東日本以外の地域の復興がなけ
れば東日本を復興させることはできない」のではないだろうか?

 東日本は放射能汚染により、莫大な資金を投入しても利益を生
み出す地にはならない「ブラックホール」のようになっているの
が現状だ。
 ここに住んでいた住民でさえ、いまだに戻ることはできず、戻っ
たところで生活はできない。
 これが「足でまとい」になり、日本全体が不況になったままで
は、東日本の復興はさらに遅れてしまう。

 手術をするにもある程度の体力がなければできない。今の日本
はそんな状態だ。

 まずは東日本のことは忘れて、それ以外の地域を好況にし、一
気に東日本の復興を進めたほうが、復興は早くなる。

 現在、中国との関係が悪化し、巨大な市場が活用できない。そ
れに、日本の企業は、海外での企業競争に負け続けている。

 こうした現状から抜け出すには、内需拡大しかない。

 ここで何度も書いているが、年金受給者や生活保護者の支給金
額を電子マネーにすることでもっと増額し、商品やサービスの購
入を促す。公共事業というのは、直接企業に投資するのではなく、
こうしたより多くの人にお金を投入して、お金を循環させるほう
がいい。

 労働力にしても刑務所内に工場を造り、受刑者を働かせれば、
安いコストで商品ができる。そして受刑者は実社会で即戦力とな
る仕事の能力が身につくので、出所後にすぐに仕事ができ、生活
が安定する。

 商品やサービスの購入が増えれば、新たな商品開発もできるよ
うになり、海外での企業競争力もつくだろう。

 こうした発想ができない政治家に騙され続けた結果が今の日本
だということを、もうそろそろ気づいて欲しいものだ。