自民党の総裁選挙で、各候補者は「東日本の復興なくして日本
の復興なし」と主張しているが「東日本以外の地域の復興がなけ
れば東日本を復興させることはできない」のではないだろうか?
東日本は放射能汚染により、莫大な資金を投入しても利益を生
み出す地にはならない「ブラックホール」のようになっているの
が現状だ。
ここに住んでいた住民でさえ、いまだに戻ることはできず、戻っ
たところで生活はできない。
これが「足でまとい」になり、日本全体が不況になったままで
は、東日本の復興はさらに遅れてしまう。
手術をするにもある程度の体力がなければできない。今の日本
はそんな状態だ。
まずは東日本のことは忘れて、それ以外の地域を好況にし、一
気に東日本の復興を進めたほうが、復興は早くなる。
現在、中国との関係が悪化し、巨大な市場が活用できない。そ
れに、日本の企業は、海外での企業競争に負け続けている。
こうした現状から抜け出すには、内需拡大しかない。
ここで何度も書いているが、年金受給者や生活保護者の支給金
額を電子マネーにすることでもっと増額し、商品やサービスの購
入を促す。公共事業というのは、直接企業に投資するのではなく、
こうしたより多くの人にお金を投入して、お金を循環させるほう
がいい。
労働力にしても刑務所内に工場を造り、受刑者を働かせれば、
安いコストで商品ができる。そして受刑者は実社会で即戦力とな
る仕事の能力が身につくので、出所後にすぐに仕事ができ、生活
が安定する。
商品やサービスの購入が増えれば、新たな商品開発もできるよ
うになり、海外での企業競争力もつくだろう。
こうした発想ができない政治家に騙され続けた結果が今の日本
だということを、もうそろそろ気づいて欲しいものだ。