政府は雇用創出のために企業に雇用助成をしている。
この雇用助成は、まったくいい加減で不正受給が簡単にできる。
過去、私が勤めていた会社のうち２社が、従業員を水増しして
不正受給をしていた。
会社は不正受給をすることが、自分で自分の首を絞めているこ
とを分かっていない。
政府は雇用が増えることで消費拡大につながると思い込んでい
るが、間違っていることは現状が証明している。
企業にお金を与えるというのは「川上から川下に水が流れる」
ということなのだろうが、途中でせき止められて川下に流れない
こともある。それが企業の蓄財であり、国民のタンス預金だ。
「お金は必要な人から流す」のが鉄則で、使わないお金は消滅
させるという強行手段もやってかまわない。
そのためには現金では難しいので、電子マネーにする。
給与を１ヶ月だけ有効の電子マネーにすれば、すべて使うこと
になる。
突然、必要になる費用に関しては、後払いや生活保護を容易に
できるようにして不安をなくす。
お金の心配がないから働かなくなるというのなら、そんな者は
働く必要はない。
そもそもお金を目的で働く者にろくな仕事はできない。
どんどん消費する側になり、不満のある商品やサービスにクレー
ムを言い、改良させれば世界の企業競争に負けなくなる。
これで消費が拡大するから雇用を増やさざるおえなくなる。
